保育業界に限らず、教育、医療や福祉に携わる業種に全般的に言えるかなぁと思います。
小学校は男性の先生の割合が保育業界に比べて遥かに増えますが、業務量と給与のバランスが取れているかという点では、どうなんだろうなぁと思います。
保育園は基本、お金の回り方という点だけで乱暴な言い方をすれば、補助金ビジネスです。教育関係ですら、費用対効果という名のもと、どんどん補助金が減らされていく中、ただの集団子守りくらいしか見られていない保育が、補助金を増やしてもらうためには、
・乳幼児や学童児を預かる場所が、いかに労働者を増やして、結果として社会経済に寄与しているのか
・乳幼児期の発達を支援し、その子が種として持っている体力や思考力、社会性、協調性などが育つ場を設定することが、どれだけ教育的価値があるか
ということを、もっともっとアピールしていかないといけないんだと思います。
いわゆる、教育や福祉を、費用対効果なんて数字でしか価値を計っていない財務省の人たちには、やはり数字で示していくしかないんでしょう。
教育は本当に時間がかかる作業じゃないですか。
日本の国民1人が受ける教育内容と教育時間自体、保育園時代も含めたら、最低でも15年くらいかかるわけだし。果たしてそれを、5年とか10年のスパンでシステムを見直すのもどうなんだろうと思います。
それに、教育の”効果”ってのは、給与水準の高い労働者を多く輩出することや、芸術・スポーツでの受賞者を増やすことだけじゃないと思います。
倫理観や思いやりを持った人を増やすこと、これもとても大切だと思います。
誰かを死に追いやるくらい、乱暴な言葉をネット上でぶつけたりしないこと。
人生で絶望的な場面に立ち合ったときに、無関係の弱者を刺そうとしたり、放火したりしないこと。
戦争を仕掛ける指導者に勇気を出してNO！を突き付けること。
こういうことって、彼らが求める数字ではないかもしれないけど、教育がもたらすべき大切なことだと思います。
さて、岸田総理、本当にお願いします。
貧乏役者を経験した僕からすれば、定期的にまとまった賃金がもらえる保育士ってのは、ありがたいものですが、一般的な労働者水準からしたら、まだまだ業務に見合ってません。
ってかそもそも、看護師の処遇改善が月5000円ってどうなんでしょう。医師たちよりも近い立場で、命を守る人たちですよ？せめて年収ベースで、もっとしっかり上げるべきです。
